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ジャカルタにうどん専門チェーン店開店

 丸亀製麺の1号店が、西ジャカルタのタマンアングレックモールの3階に開店した。インドネシアで初めての本格的なうどん専門のチェーンレストランとして注目を集めている。また同時期に、日系外食企業との商談会やイベントが行われた。丸亀製麺への来店客や商談参加企業など、現地の反応を紹介する。


通商弘報



中間層・富裕層人口が2020年には1億4,100万人に−ボストン・コンサルティング・グループ調査

 米国ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は3月6日、インドネシアの中間層・富裕層の人口が今後8年間でますます拡大し、2020年には2012年の約9割増、1億4,100万人になると予測した。また、消費地の中心は首都ジャカルタをはじめとしたジャワ島ではあるものの、それ以外の主な島の都市圏にも拡大していくとし、販売網の強化が必要と分析している。


通商弘報



化粧品生産のコスマックス、インドネシアに工場を開設−中国に次ぐ2ヵ国目の海外生産拠点

 韓国の化粧品生産コスマックスは、インドネシアにあるフランスの化粧品大手ロレアルの工場を買収した。同社では、当面はロレアル製品の生産を中心にしつつ、長期的には韓国化粧品企業からの生産受託を目指す方針だ。

通商弘報



日本の防災情報技術導入へ協力=インドネシアと合意―新藤総務相
【ジャカルタ時事】新藤義孝総務相は30日、ジャカルタで記者会見し、緊急地震速報や津波警報を一斉に送信する日本の防災情報通信技術(ICT)システムのインドネシアでの導入に向け、日本とインドネシア両政府が協力することで合意したと発表した。
 東南アジアは地震や洪水などの自然災害が多く発生するが、住民への伝達システムが整備されていないため、被害が拡大するケースが多い。日本政府としてはインドネシアを足掛かりに、日本の防災ICTを東南アジアで売り込みたい考えだ。インドネシアのシステム構築には総務省のほか、NTTデータや富士通などの日系企業が参加。日本は政府開発援助を検討する。

時事通信


消費主導で高成長を維持
インドネシアはASEAN最大の人口を武器に近年急速な発展をみせています。現在のユドヨノ大統領が誕生した2004年の大統領選挙は建国史上初めて実施された直接選挙で、長期独裁政権であったスハルト氏からユドヨノ氏へ平和裏に政権が移行したという意味で国内外から高く評価されました。ユドヨノ政権が現在の安定した成長の基盤をつくったといっても過言ではありません。
ここ数年高い成長率を維持しているインドネシアのGDPを部門別構成比でみると特徴的なのは、民間消費の占める比重が大変大きいことです。一般的に新興国経済は外需や政府の投資などに依存する傾向がありますが、インドネシアは、民間消費部門がGDP全体の56.6%に達している消費主導型経済です。現在消費を主導しているのが中間層の人々ですが、世界銀行のデータによれば、インドネシアで中間所得クラス以上の所得水準を持つ人々の全人口に対する比率は43.7%と他の同レベル国と比べてかなり低い水準にとどまっています。2011年5月には、長期の国家発展計画として経済開発マスタープランを策定しました。同プランで揚げている「2025年には世界10大経済国になる」という目標を達成するためには、低所得者層の所得底上げが重要なポイントといえるでしょう。

時事通信


インドネシアNews