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危険はらむ中途半端な「ハラール」

 世界中で十数億人に上るといわれるムスリム(イスラム教徒)市場をターゲットにしたビジネスセミナーが盛況だ。なかでも、イスラム法で許されていることを意味する「ハラール」を冠したセミナーは、日本中のいたるところで開催されている。イスラム圏からの観光客を取り込もうと、飲食だけでなく、旅行業界なども熱い視線を送る。ただ、ムスリム人口が少ないうえ、イスラムに対する知識に乏しい日本では、ハラールという言葉が独り歩きする傾向があり、懸念も少なくない。

 ◆DNAで分析

 先日、都内で開かれた「食のハラール性に関する国際シンポジウム」(東京工業大学大学院イノベーションマネージメント研究科主催、早稲田大学イスラーム地域研究機構など共催、日本アセアンセンター後援)には、インドネシア、マレーシア、タイの各国から「ハラール」に関する専門家が参加し、それぞれの立場から詳細な講演が行われた。

 ハラールとは、食品に限らない。ムスリムが肌に付けたり、接することが許されるものであり、化粧品も含まれる。アルコールや豚由来のものは、原料だけでなく製造過程で使う触媒などにも使うことは許されない。

 このため、最近ではDNAのレベルで成分分析ができる機器を駆使することもあるという。日本企業は、成分分析でも世界トップレベルの技術を持つだけに、関心も高い。

 今回のセミナーはこうした技術面も含め、「ハラール」に対する正しい知識を広めるには、有意義な内容だった。

 ただ、一部気になった点があった。日本人の講演者が使った「ローカルハラール」という単語だ。

 本来、非イスラム国である日本では、厳密な意味でのハラールに基づく食事や環境を求めるのは難しい。そこで、たとえばハラール認証を受けた肉を使い、アルコールを出さない、オーナーがムスリムであることなどの基準をクリアしているレストランなどには、ハラールに代わるローカルハラールを認めてもいいのではという議論だ。



インドネシア 子供の喫煙深刻

 世界有数の「たばこ天国」インドネシアで、たばこを吸う子供が急増して社会問題化している。ニコチン中毒でリハビリを受ける少年まで次々に出現。巨大なたばこ産業を優先し、規制に及び腰だった政府は最近ようやく規制案を提示したが、罰則は明確にされず実効性は不透明だ。

 ■10歳未満の3人に1人

 幼い顔の少年が慣れた手つきで火をともし、紫煙を惜しむように何度も吸い込んだ。首都ジャカルタ近郊のスカブミ県に住むイルハン君(9)は喫煙歴5年。周囲の大人が面白半分で吸わせたのが喫煙のきっかけだ。

 「やめなさい」。父親のウマルさん(40)が軒先での喫煙をとがめると、イルハン君は「うるさい」と金切り声を上げた。たばこを取り上げると、感情を爆発させ、家の窓ガラスを割ったり、近くの人をたたいたりする。自宅の窓は7回も交換した。

 今春、ジャカルタの施設で約1カ月間、禁煙リハビリを受けたが、村に戻るとすぐ逆戻り。

 「子供がたばこを簡単に買える環境を変えてほしい」とため息をつくウマルさんを横目に、イルハン君は「禁煙する気はない」と、やにで黒ずんだ歯を見せた。

 世界4位の人口約2億4000万人のインドネシアは成人男性の6割が喫煙者。オランダの植民地だった19世紀、欧州への輸出品として強制栽培が始まり生産が本格化した。現金収入が得やすいと個人農家にも広がり、庶民の嗜好品に。特産の丁子(ちょうじ)を使い、甘い香りが独特なクレテックたばこも普及し、1箱7000~1万7000ルピア(60~140円)で手軽に買える。

                                                                                                         

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インドネシア、女性下着市場拡大 ワコールが直営100店へ倍増計画

 インドネシアで女性用下着の市場が着実に拡大を続けている。国民の所得水準が上昇するにつれ、日本企業が生産・販売する商品を購入できる消費者の割合が上昇するのは確実で、市場にはまだまだ膨大な拡大余地があると期待が高まっている。

 ◆価格じわり上昇

 全人口2億3800万人のうち、ブラジャーを着用する対象年齢の女性は8000万人近くに達する。しかし、中級以上のショッピングモールや百貨店などの販売ルートで購入されるのは600万枚にも満たず、残りは中国製などサイズも明記されていないような廉価品が大半だ。

 約30年前にインドネシア事業を開始したインドネシア・ワコール。インドネシア側が51%、ワコールグループが49%を出資する合弁会社で、百貨店ルートで約3割のシェアを握る。ワコールブランドのほか、東南アジア所国連合(ASEAN)で展開する若者向けの「ソルシアージュ」、低価格帯路線のインドネシア独自ブランド「ルルディ」の3ブランドを展開する。

 シンガポール系企業でシェア6割を握るソレラの後塵(こうじん)を拝しているが、年々伸びる市場で、インドネシア・ワコールは昨年の販売枚数が前年比13%増となる175万枚を記録した。



「汚職大国」インドネシア 日系企業にも摘発リスク

 「汚職は文化」と皮肉られるほど社会に汚職体質が染み込むインドネシア。経済成長に伴って日系企業の進出が相次ぐ一方、捜査機関による摘発も活発化している。日系企業現地法人の社長が裁判官に対する贈賄事件で有罪判決を受けるケースも。日系企業が汚職に巻き込まれるリスクが高まっており、細心の注意が求められている。

 ■大統領直轄の機関

 「嘘だろ」。昨年5月、在留邦人約1万2千人に上るインドネシアの日本人社会に衝撃が走った。

 政権幹部を含む数々の汚職事件を手掛けてきたことで有名な大統領直轄の特別捜査機関「汚職撲滅委員会」(KPK)が、日本の電線メーカーの日本人男性社長(当時)を逮捕したニュースが流れたからだ。

 インドネシアの日系企業では最近、待遇改善などを求めて抗議デモや労働争議が多発。この日本人社長も労働者解雇をめぐる労使間の訴訟で有利な判決を得ようと女性裁判官(有罪確定)を買収した事件に関与した疑いが浮上し、KPKが日本人を逮捕した初のケースだった。

 男性は逮捕当初から一貫して無罪を主張していたが、汚職裁判所は昨年12月、禁錮3年、罰金2億ルピア(約190万円)の実刑判決を言い渡した。

 弁護人は公判後「判決は確たる証拠に基づいておらず不公平」と反発。会社によると、男性側は控訴審で争う方針で、男性は今、拘置所に収容されている。



おもしろインドネシア


太りすぎ警官に減量計画 経済成長のインドネシア

 インドネシアの首都ジャカルタ近郊のタンゲラン市警本部がこのほど、肥満の警官を対象にした減量プログラムを導入した。経済成長で生活レベルが向上する同国では肥満の割合が急増、首都の警察の一部でも同様のプログラムが始まり、導入の動きが広がりつつある。

 「足を動かせ。休むな」。タンゲラン市警本部の駐車場で昨年12月、警官らが上官に叱咤され汗を流していた。対象者は管内の約1500人のうち約130人で週2回、体操や走り込みを行う。

 プログラムは昨年11月に開始。発案した市警本部長は「太りすぎで足の遅い警官が、どうやって泥棒を捕まえるのか」と強調。体重約130キロの男性刑事(37)は「理想の体形を目指し頑張る」と巨体を揺すった。

 保健省によると1997年の調査で、同省の基準で太りすぎと判定された成人は全体の4・7%だったが、2010年には21・7%と4倍超に急増している。(共同)