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「世界の工場」中国と距離感 日本企業のASEANシフト鮮明に

 

サントリーホールディングスは米飲料大手のペプシコと、ベトナムで合弁会社をたちあげた。「成長性の高さで、需要が見込める」といい、同国を足場に東南アジア市場の開拓を視野に入れている。

このほか、タイ、インドネシアなどでも日本企業の進出が続き、市場拡大に期待が高まっている。

中国は投資、貿易が縮退

 日本企業が足場をASEANに分散させる動きは、統計からもうかがえる。

財務省の国際収支統計によると、平成23年の日本の対ASEN直接投資額は約1兆5490億円と前年比でほぼ倍となり、中国向け(約1兆円)を上回った。タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど、ASEAN主要国向けの投資が過去最高を更新した。

                                                                                                         

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ベトナム 国名変更案も論議へ

 ベトナムで今年秋に予定される憲法改正へ向けた国会論議の中で、国名を「ベトナム社会主義共和国」から「ベトナム民主主義共和国」へ変更する案が取り上げられることになった。地元インターネットメディアが13日、報じた。

ベトナム民主共和国は1945年にホー・チ・ミンが独立宣言をした際の国名。ベトナム戦争終結後、76年に南北ベトナムが統一された際、ベトナム社会主義共和国に改称された。

 国会は今年1月に改憲の草案を公表、3月末まで国民の意見を集めた。これを踏まえ、国会の改憲起草委員会は国名変更案を選択肢の一つとして提案、国会常務委員会でさらに論議が進められる見通し。ただ起草委は、国名が変更されたとしても社会主義体制に影響はないと強調している。改憲草案では、共産党独裁を規定する条項にも基本的に変更はない。(共同)


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ベトナムで反中デモ 南シナ海めぐり抗議

 ベトナムの首都ハノイで1日、南シナ海の領有権問題をめぐり中国に抗議する市民デモが行われた。ハノイでの反中デモは昨年8月以来。約100人が参加、市中心部を約2時間半にわたり行進し「打倒中国」と気勢を上げたが、大きな混乱はなかった。

 南部の最大都市ホーチミンでも同様のデモが行われたが、警察が短時間で解散させた。

中国は最近、南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)諸島など3諸島を「三沙市」に格上げしたほか、ベトナム近海で石油や天然ガス開発の国際入札を計画。一方のベトナムは南沙、西沙両諸島の領有権を明記した海洋法を国会で可決させ、双方が非難合戦を続けている。

 共産党独裁下のベトナムでは政治的デモは厳しく規制されている。当局が今回のデモを容認したのは、国民の間に反中感情が急速に高まる中、一定のガス抜きが必要と判断したためとみられる。


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ベトナムの「即席ラーメン」戦争 製造基地から消費市場に

 経済成長が著しいベトナムで、日本の即席ラーメン戦争が勃発している。同国の即席麺市場は先発のエースコックが約65%のシェアを持つが、日清食品ホールディングス(HD)が昨年7月、同国南部で即席麺の製造を始めたためだ。人件費の安さで日系企業が進出してきたベトナムだが、同国は国民の平均年齢が若く、ここにきて製造基地から有望な消費市場へと転換しつつある。(平岡康彦)

 日系企業のベトナムでの即席麺市場参入は、エースコックが1993年に現地法人を設立し、高シェアを持つ。約20年遅れで日清が参入したのはなぜか。

 世界ラーメン協会によると、2011年の即席麺の各国消費量は、首位の中国が424億食。2位インドネシア(145億食)、3位日本(55億食)と続くが、ベトナムは4位の49億食で即席麺は浸透している。また、ベトナムの人口は約9千万人で、平均年齢は約28歳。年齢構成も30歳前後が一番多く、65歳以上人口は5・5%。消費に旺盛な若い世代が多い。

 ベトナムは海外からの投資で経済成長を続けていることもあり、日清は「所得を消費に向ける若者が経済発展で多忙になれば、調理が簡単な即席麺の需要がさらに高まる」と進出の理由を明かす。ベトナムの即席麺は3500ドン(約15円)前後が中心価格帯だが、日清は5千ドン(約21円)という強気の価格設定。5年後に売上高100億円を目指す。



ベトナムなどで同性婚タブー視に変化

ベトナムなど東南アジア諸国の一部に、同性愛者の権利と、同性婚を認めるよう求める動きが強まっている。ベトナム政府は「婚姻家族法」の改正を含め、同性婚の是非を検討し始めた。同性婚の容認が進む欧米の潮流が、同性婚をタブー視してきた東南アジアにも押し寄せたかたちだ。一方、イスラム教国のマレーシアなどは同性婚を厳格に法律で禁じており、東南アジアの多様性を映し出してもいる。

 共産党一党支配で仏教徒が多数派のベトナムの首都ハノイでは5日、同性愛者のパレードが初めて行われた。約100人の参加者は同性愛者のシンボルである虹色の旗を手に「同性婚を支持する」と声を上げた。

 ベトナムでは同性婚が婚姻家族法で禁じられており、5月には同性愛者の「結婚披露宴」に警察が踏み込み、カップルは日本円で約800円相当の罰金を科せられた。ところが、今回のパレードは事実上、容認され、それどころかハー・フン・クオン法相は「現実を直視するときだ。同性愛者の数は数十万人にのぼり、この問題を合法的に扱わなければならない」と発言し、関係者を驚かせた。

 この問題を党は4月に論議し、法務省は最高裁など“諮問”済み。来年春には国会で婚姻家族法の改正を含めて論議するという。



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