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抗日ドラマに「小日本」の連呼…反日増長させる“自虐”日本人まで

中国のテレビを見ていると、思わず口に出してツッコんでしまうことが多い。昨年12月、日本で安倍晋三政権が誕生したときのことだった。某局が「日本にはなぜ世襲の議員や財界人が多いのか」という趣旨の特集を組んでいた。

 関西風に言えば、「どの口が言うてんねん」である。

 中国の最高指導者、習近平氏は太子党(高級幹部の子弟グループ)出身だ。中国国内のビジネスチャンスを独占しているのも太子党とされる。

 この番組は、日本の人気アニメ「名探偵コナン」のワンシーンをわざわざ紹介していた。ある登場人物が、日本の政財界に世襲が跋扈(ばっこ)していることを指摘する場面だ。

 驚いたのは、日本のある大学教授による「2世議員といっても八百長や出来レースではなく、きちんと選挙で有権者から選ばれているのだから、それほど問題ではない」という趣旨のコメントが流れたことだった。

 このコメント、そして特集自体が、中国の政治状況に対する痛烈な皮肉ではないのか。制作者の誰も気付かないのだろうか。当時は不思議で仕方がなかったが、今の見方は少し違う。

 この番組は、あえて日本を批判するふりをして、実は中国の現状を批判していたのではないか、と思えてきたのだ。


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中国関連の最新ニュースを掲載します。
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中国メディア 尖閣沖の魚を「愛国魚」と名付け新鮮さを主張

 以前、大気汚染が深刻な中国で「釣魚島、中国的! 不容侵犯」(釣魚島は中国のもの! 侵犯許すまじ)と書かれた“反日マスク”が販売され話題となっていることを報じたが(関連記事参照)、屋内でも「反日商戦」は繰り広げられている。

 1月26日に上海で開催された食品物産展では、「釣魚島的魚 登陸上海(釣魚島の魚が上海に上陸)」と書かれた巨大看板を掲げた鮮魚店のブースに人だかりが。尖閣沖で獲れたという魚はウマヅラハギ、サワラ、ハマダイ、サバの4種類で計4トン以上。

 「釣魚島で獲れた魚だよ。魚を買って愛国だ」と売り子たちは叫ぶ。「漁場で日本の巡視船に警告されないのか」と尋ねてみると、「そんなもの関係ないね、それより魚買ってきなよ」と一蹴された。

 一番人気のウマヅラハギは500gあたり25元(約360円)と市価の倍近いが、「釣魚島」の3文字が愛国心を煽るため、多少高くても財布のヒモが緩むらしい。反日を掲げれば、この吸引力である。

 中国メディアは尖閣沖の魚を「愛国魚」と名付け、新鮮でうまいとアピール。上海近郊の南京市や揚州市では、産地不明の魚を「釣魚島の魚」と称して、高値で売ろうとする便乗商法も続々現われている。



琉球人は中華民族だ…尖閣の次は「沖縄を返せ」

 

米国から日本への1972年5月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球(沖縄)の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。(深セン 河崎真澄)

 ■暗黙の了解の下で

 広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏(45)が、この組織の会長だ。

 「琉球(の主権)問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。

 43年の「カイロ宣言」を基礎にした45年7月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の15日、終戦を迎えた。一方で、51年9月のサンフランシスコ講和条約(対日講和条約)で米国の施政下に置かれた沖縄が72年5月、日本に返還されて本土復帰を果たした。

                                                                                                         


太陽見えた! 飛行機内で騒ぐ中国人…PM2・5でフタされ「飢えてた」

 今年2月、中国河南省の洛陽北郊空港を離陸した飛行機内でのこと。大地をどんよりと覆う濃霧と雲を突き抜けて上空に出た瞬間、機内の乗客たちが歓声を上げた。「太陽が見えた!」

 ■陽光に飢える人々

 実をいうと私自身もテンションが上がり、一緒に叫びたい衝動に駆られていた。太陽ってあんなにまばゆかったっけ。これほど鮮やかな青空を拝むのは何週間ぶりだろう。

 洛陽では若いタクシー運転手が、霧の中に少し薄日が差しただけで「久しぶりに太陽出てきたなあ」と感慨深げだった。

 それほどに皆、太陽の光に飢えていた。

 1月中旬から中国北部を覆い続けた有害物質を含む濃霧。留学先の北京で夜に外出すると、真っ白なもやがかかり、排ガスのような化学的な臭いが漂っていることもたびたびだった。

 一時帰国していた韓国人留学生は「北京の空港に着いて入国手続きをしていたら、もうのどの調子がおかしくなってきた」と苦笑する。

 北京の米国大使館がホームページで公表しているPM2・5の数値をチェックするのが、いつしか日課になっていた。数値に応じて「良好」「有害」など6段階あるのだが、最悪の「危険」を通り越して「指標外」と示されていたときは、笑うしかなかった。



史上最大の金融バブル 中国の「投資中毒症」が招く破綻の日

 今月、中国の各メディアは中国人民銀行(中央銀行)が公表した1つの経済数値を大きく報道した。

 今年3月末時点で、中国国内で中央銀行から発行され、流通している人民元の総量(M2)が初めて100兆元の大台に乗って103兆元(約1640兆円)に上った、というニュースである。

 これをドルに換算してみると、米国国内で流通している貨幣総量の1・5倍にもなる。経済規模が米国よりずっと小さい中国国内で今、まさに「札の氾濫」ともいうべき深刻な流動性過剰が生じてきていることがよく分かるであろう。

 今から11年前の2002年初頭には、中国国内で流通している人民元の量は、16兆元程度だった。11年間で流動性が6倍以上増えたことは、世界経済史上「最大の金融バブル」といえよう。

 今年3月まで10年間、中国の経済運営を主導してきた温家宝政府が、度の過ぎた貨幣過剰供給に励んだ理由は何か。

 それは、社会保障システムの不備や貧富の格差の拡大などから生じた慢性的な消費不足の中で、何としても高い成長率を維持しようと、紙幣を乱発し、公共事業投資や不動産投資の拡大を図ってきたからに他ならない。

 このような「投資依存型」の成長戦略は当然、多くの深刻な副作用を生み出している。



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