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史上最大の金融バブル 中国の「投資中毒症」が招く破綻の日

 今月、中国の各メディアは中国人民銀行(中央銀行)が公表した1つの経済数値を大きく報道した。

 今年3月末時点で、中国国内で中央銀行から発行され、流通している人民元の総量(M2)が初めて100兆元の大台に乗って103兆元(約1640兆円)に上った、というニュースである。

 これをドルに換算してみると、米国国内で流通している貨幣総量の1・5倍にもなる。経済規模が米国よりずっと小さい中国国内で今、まさに「札の氾濫」ともいうべき深刻な流動性過剰が生じてきていることがよく分かるであろう。

 今から11年前の2002年初頭には、中国国内で流通している人民元の量は、16兆元程度だった。11年間で流動性が6倍以上増えたことは、世界経済史上「最大の金融バブル」といえよう。

 今年3月まで10年間、中国の経済運営を主導してきた温家宝政府が、度の過ぎた貨幣過剰供給に励んだ理由は何か。

 それは、社会保障システムの不備や貧富の格差の拡大などから生じた慢性的な消費不足の中で、何としても高い成長率を維持しようと、紙幣を乱発し、公共事業投資や不動産投資の拡大を図ってきたからに他ならない。

 このような「投資依存型」の成長戦略は当然、多くの深刻な副作用を生み出している。



中国での賃金引き上げ、輸出品価格の上昇通じ全世界に波及へ

 

2010年6月7日、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国人の賃金上昇に伴い、輸出品価格も上昇か」と題した記事を掲載し、中国で労働者の給与水準が上昇したり、人民元の切り上げが実施されたりすれば、各製品の生産コストが上昇して世界中に影響を及ぼすと指摘した。8日付で環球網が伝えた。

製造業の中心となる中国沿海部の各企業では現在、賃金制度や各種手当の見直しが行われている。また、経済アナリストの多くは、今年中に人民元が切り上げられる可能性が高いと予測しており、中国の製造業にとってこれらはいずれも相対的なコスト増につながる。

中国における労働コストは欧米に比べると依然として低いが、中国人労働者の賃金の上昇は最終的に世界経済全体に影響を及ぼし、Tシャツからスニーカー、パソコンにスマートフォンまであらゆる商品の価格上昇を引き起こすだろう、と専門家は指摘する。

中国で最近、アップルやデルなど世界大手ブランドの受注生産をしている富士康(フォックスコン)が、今年10月から80万人の従業員を対象に給料を約2倍に引き上げることを決定した。これを受け、クレディ・スイスのあるアナリストは「中国の製造業はこの20年間、世界の各メーカーに低コストと低価格を提供してきた。しかし、こうした時代はまもなく終わろうとしている」と分析する。

一方、北京市政府は3日、同市の最低賃金基準の引上げを発表した。その他の多くの自治体が近々、これに追随すると予想されている。

こうした状況に、専門家は「労働コストの上昇が与える影響は業界によって異なる。繊維製品などの低付加価値製品は、生産拠点を中国沿海部から内陸部へ、さらにはベトナムやバングラデシュなどの海外へと移転していく可能性が高い」とし、「ただし、スマートフォンなどハイエンドの電子製品は利幅が大きく、加えてその生産基盤が中国国内ですでに確立されているため、引き続き中国に残るだろう」と予測する。

また、ミシガン大学中国研究センターのある主任は「中国は巨大な国内市場を持っているため製造基地としての地位は失わないだろう」とし、「ただし、今後は単なる“世界の工場”ではなく、ハイエンド製品で製造業の発展を目指すだろう。これは中国政府の意向とも一致している」との見方を示している。 
                                                                                                       


中国コラム経済とその動向


米製造業は脱中国!人件費高騰・環境悪化・低品質が原因/日系製造業、反日感情で東南アジアや日本国内へシフト
中国PMI悪化、経済の弱さを露呈

中国国家当局は5月1日、4月の景況感を示すPMI(Purchasing Managers Index:製造業購買担当者指数)を発表。4月は前月から0.3ポイント下回り50.6と悪化。景気判断の分かれ目となる50は上回るものの中国経済の勢いの弱さが露呈されています。


一方、3月は好調だった輸出の受注を示す指数でも48.6と2ケ月ぶりに50を下回り、最大の輸出先であるEU(欧州連合)の消費低迷が未だ影響し陰ったままとなっています。アベノミクスは、大胆な金融緩和により急激な円安に振れ、韓国同様に中国経済にも大きな影響を与えました。

米自動車大手GM、中国・メキシコから工場を回帰
平成20年のリーマンショック以降、不況と高い失業率にあえいできた米製造業が復活の兆しを見せてきました。オバマ政権の複合的施策やシェールガス革命など要因となり、注目されるのは米製造業の中国離れ。労働賃金の安さに中国へ参入した米製造業は、国内に回帰。昨年はGMが中国やメキシコの工場を国内に戻すことを発表。話題となるなどMade in U.S.Aへの潮流が生まれています。
米製造業では、昨今の中国での人件費や運送費の高騰にくわえ、乱雑な品質問題などから製造拠点を中国より安いミャンマーやベトナム、バングラデッシュ、さらに米国内へ戻す動きが進んでいます。中国沿岸地域の労働賃金は年々2桁上昇し、この5年で2倍に高騰。内陸地方へもこの流れとなるのは時間の問題と推測できます。

「世界の工場」中国は消費市場へと確実に進行
中国では、放置されたままの大気・水質汚染など中国離れの条件は増加傾向。日本では反日デモを機に、中国市場進出のチャンスと捉え拡大させる企業と、製造業などは中国はリスクが多いと離れる企業と明暗が別れています。米アップルは、生産の一部を米国へ戻し、ユニクロや東レ、バンダイなど日系企業は、東南アジアへ生産拠点をシフトしています。
中小液晶パネルを生産するジャパンディスプレイは今月、後行程の一部を中国蘇州市の工場から、千葉の茂原工場へ移管することを決めました。中国では手作業だった組立て工程の大半を自動化し、コスト削減で価格競争力を維持できるとの判断です。

円安効果で国内生産の競争力も回復なるか
製造業の中国離れは、昨年の反日デモを発端に、人件費の高騰やアベノミクスによる円安効果も追い風となり、国内生産での競争力も回復が期待されます。昨年、全世界の中国への直接投資額は1,117億ドルと前年から3.7%減少。リーマンショック後の平成21年以来3年ぶりに減少に転じました。
円安は、輸出産業の採算が改善されるなどプラスとなる一方、海外投資に関してはコスト増となります。米製造業同様に国内へ生産拠点をシフトし雇用創出が景気回復にも繋がる要因ともなりますが、現状の割高な法人税もままでは諸外国に太刀打ちできず、減税への施策も成長戦略には必要となります。