ウォン安是正で揺れる韓国 「安倍政権がうらやましい」本音チラリ

韓国の景気低迷が深刻化しつつある。通貨ウォン安が是正され、輸出が鈍化しているためだ。北朝鮮よりも安倍晋三政権の「アベノミクス」を警戒する韓国だが、現地紙には『安倍政権がうらやましい』というコラムが掲載され、本音もチラリ。「ウォン安」と「サムスン電子」の“看板”だけで成長してきた韓国経済も曲がり角を迎えている。

 大阪・泉州沖。関西国際空港には今、連日多くの外国人観光客が降り立つ。一時1ドル=102円にまで急落した円安ドル高効果で、新関西国際空港会社が発表した3月の外国人旅行客は前年同月比37%増の36万5490人と、3月としては平成6年の開港以来、最多を記録した。空港ターミナルでは、世界各国のさまざまな言語が飛び交うが、その中には靖国神社参拝問題などで関係が冷え込む韓国からの旅行者も見受けられる。

 その韓国の大手紙、中央日報(日本語版)に掲載されたコラムが話題を集めている。インターネット上の電子版によると、タイトルは『妄言を繰り返すも安倍政権がうらやましい』。アベノミクスによる日本銀行の異次元緩和は「円高」の流れを一気に「円安」に変え、5月9日には1ドル=100円を突破、13日には約4年7カ月ぶりに102円台前半にまで下落した。

 この円安は、2008年以降、ウォン安でサムスン電子、LG電子、現代自動車など輸出産業が隆盛をきわめ、わが世の春を謳歌(おうか)していた韓国経済の状況を一変させた。そのためか、韓国のメディアはアベノミクスを危険視、警戒する記事を一斉に掲載。国全体が「北朝鮮よりもアベノミクスに戦々恐々」とする中、中央日報のコラムは「安倍政権がうらやましい」と本音をさらけだしただけに、その反響は大きい。
 執筆者はキム・ヨンウク論説委員で、経済専門の記者。コラムはアジア開発銀行研究所の朴在夏(パク・ジェア)副所長の「日本は最近どうか」という質問に対する答えから始まる。
 《「以前の日本とは確実に変わった。すべて一度やってみようという雰囲気だ。日本が蘇るようだ」》
 この日本評に対し、韓国については真逆の評価を朴副所長の言葉として引用する。
 《「韓国は最近どうか」という質問を国内企業の数人の役員にしたところ、全く違う言葉が返ってきた。「意欲が次第に弱まっている」。》
 日本が復活しつつあるのは、政府が3本の矢を同時に放ち、4重苦(円高・高関税・高税率・高エネルギー費)をなくすという明確な目標を示し、「それにむけて一斉に動いているためだ」と指摘。半信半疑だった国民も、大胆かつ果敢に政策を実践する安倍政権に対し、「この政府なら経済を再生できるとういう期待が生まれた」とする。その上で、韓国の現状をこう厳しく分析する。
 《韓国は逆のようだ。もともとこうした“活気”は私たちのものだった。通貨危機と金融危機を速やかに克服したのはそのためだった。しかし今は違う。国全体が意識を失いかけているようだ》
 このコラムが指摘するように、韓国経済は低成長が続き、まさに今、転機を迎えている。
 4月25日に韓国銀行(中央銀行)が発表した1~3月期のGDP(速報値)の民間消費は前期比0・3%減と5四半期ぶりにマイナスに転落した。さらに日銀が4月に決めた異次元緩和の影響でウォン高円安が進行。ウォン安を背景に世界中で自動車、デジタル家電などのシェアを高めてきた韓国企業だが、ウォン高で価格競争力が低下し、業績は急速に悪化しつつある。
 こうした逆風を受け、韓国銀行は5月9日、政策金利を7カ月ぶりに0・25%引き下げて年2・50%にすることを決めた。ただ、関係者の間では「ウォン高が再び2008年頃のようなウォン安にふれることが当面ないだろう」(証券アナリスト)という声が大勢をを占めている。
 韓国は財閥系の大企業を優遇し、国全体の経済力を高めてきた。この政策に対し、韓国国民の中には不満がくすぶり続けていたのは事実で、それは韓国最大の企業であるサムスン電子が同国で最も嫌われている企業の1社というところにも表れている。
 国全体が上げ潮のときはこうした不満もまだ表面化していなかったが、今回のウォン高等にともなう景気低迷をきっかけに「人々の意欲が落ちている」とコラムは指摘。しかも、今後の目標が不明瞭(めいりょ)なため、失望感が広がっているという。
 それだけに、2年後に物価上昇率2%という明確な目標を打ち立て、それにむけて前に進む日本の安倍政権がまぶしくうつり、韓国にとっては「うらやましい」のかもしれない。
 《目標を立てるなら鮮明にするべきだ》《自分たちもよく分からない創造経済は後回しにする。そうしてこそ国民が信頼してついてくる。妄言に妄言を繰り返す安倍政権にも及ばないとは…》
 コラムは、お約束ともいうべき日本に対する“上から目線”で締めくくられている。しかし、それでも活気を取り戻しつつある日本がうらやましく、また脅威に映るというのが、今の韓国の本音というのは間違いない。


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韓国経済の低成長の沼、海外進出と現地化で乗り越えよう

韓国経済が本格的な低成長期に入り込んだという懸念が高まっている。1970~80年代に10%に迫った成長率は90年代に6.7%に下がり、2011年以後は2%台にとどまっている。今年の成長率は韓国より国内総生産(GDP)規模が5倍以上大きい日本を下回ると予想され衝撃を加えている。

経済成長率が低下するのは高齢化と生産可能人口の減少と密接な関連がある。韓国の15~64歳の生産可能人口が全人口に占める割合は今年をピークに減少傾向に転じる見通しだ。これは所得と消費の最大規模が減り、経済が収縮サイクルに入ることを示唆する。国レベルで出産奨励、移民などの対策を提示しているがこれとは別に個別の企業レベルで低成長に備え成長動力を用意することが必要だ。韓国経済の低成長がすべての企業に同一の影響を及ぼすものではないだけでなく、国レベルと個別企業レベルの戦略は互いに方向が違うこともあるためだ。

低成長克服に向けた企業の成長戦略は大きく2種類の方向で摸索されなければならない。まず、より積極的な海外進出と現地化だ。韓国より経済規模が大きい国は例外なく人口や国土が顕著に多かったり大きい国だ。韓国の立場で見るなら、人口5000万人の国としては成長の限界に到達した格好でもある。オランダは韓国の3分の1水準にすぎない国土と人口の限界を克服するため産業化初期からグローバル戦略を展開し、ロイヤル・ダッチ・シェル、ユニリーバ、フィリップス、INGなど屈指の世界的企業を誕生させた。これら企業の共通点は海外市場で徹底した現地化を通じ第2のホームマーケットを作ったところにある。アジアには中国とインドを除いてもインドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマーなど人口5000万人以上の国が並んでいる。これらはすべて韓国の発展経験と資本・技術などを必要としている。現地の人的・物的資源と韓国企業の経営能力および商品技術などが結びついた企業モデルを見いだせれば韓国の経済領土を拡大するのは時間の問題だ。

次に成長潜在力を持つ顧客群を新たに定義し、これに合わせて商品とサービスを再構成することが必要だ。デロイトが毎年刊行するグローバル消費トレンドによると、開発途上国の女性消費者の購買力が欧州連合(EU)全体の購買力を上回ることが明らかになった。伝統的に女性が購買意志決定で消極的な役割をしていた自動車や電子製品ですら女性の主導権が普遍化している。今後高成長開発途上国市場では女性の好みと購買意思決定要因を反映した商品とマーケティングを導入する企業が成功するだろう。先進市場ではベビーブーム世代に代表される50代に資産と購買力が集中している。通常のシルバー産業だけでなく、製造、金融、ITなどほぼすべての産業で、高齢化する消費者層を対象に既存商品とサービスを再構成してこそ新たな成長機会を創出することができる。アジアの高成長市場と新たに台頭する顧客層を効果的に攻略することこそ韓国企業が成長の血路を突き抜ける道だ。

                                                                                            

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朴槿恵大統領の訪米は、オバマ大統領に「日本の経済支援」仲介依頼

◆韓国の朴槿恵大統領が就任して初の訪米は、一体何が目的だったのか。急激なウォン高=円安が進行する煽りを受けて、輸出が鈍化し、韓国経済が大打撃を受けているため、オバマ大統領から安倍晋三首相に「韓国経済支援」を仲介してもらうよう、いわゆる「乞食外交(物乞い外交)」を行ったと見られている。米国も雇用統計が少しばかり改善したとはいえ、まだまだ経済が力強く回復したとはいえず、連邦政府は、依然として「財政の崖」から抜け出してはいない。オバマ大統領と朴槿恵大統領とは、「同病相憐れむ」間柄である。

そこで朴槿恵大統領が持ち出した「脅し文句」(暗号)が「歴史認識」=「資金援助しろ」であった。これは、もう30年も前から使っている「脅し文句」(暗号)である。「歴史教科書」「靖国神社参拝」「慰安婦問題」などと同様、古びて干からびていても、なおしつこく使い続けているのだ。

だが、さすがに父親である朴正煕元大統領が、日韓基本条約締結以降、日本から巨額の支援金をせしめた実績があるので、親子2代にわたって「乞食外交」を展開するのは、さすがに「恥」と思ったのか、オバマ大統領にすがりつき、安倍晋三首相との仲介を依頼したのだ。「乞食外交」の変形である。韓国経済の疲弊は、相当深刻であることを証明している。

◆北朝鮮サイドは、この「乞食外交」を別の視点で見ている.父母が「米CIAの陰謀」で殺されていながら、その「憎っくき敵」に「命乞い外交」を展開したというのだ。「私は、父・朴正煕元大統領とは違い、絶対に米国を裏切らないので、暗殺しないで下さい」と予め「命乞い」したのである。朴槿恵大統領にとって相当の「トラウマ」になっているのは、確実である。

朴正煕元大統領は1974年8月15日、日本統治からの解放を記念する光復節の祝賀行儀に参加していたところ、在日韓国人・文世光に銃撃を受けた。朴正煕自身は無事だったが、母の陸英修夫人が頭部を撃たれて死亡した。「文世光事件」と呼ばれている。父は1979年10月26日、側近のKCIA部長金載圭によって射殺された。「10・26事件)」という。この背景には、核開発などでしばしば米国と対立していたことが起因しており、「米国CIAの陰謀」と言われている。

確かに、朴正煕元大統領は、「核保有国」として「完全独立国」になろうとしていた。これを裏付けるエビソードが、「北朝鮮 熊野祖国」(朴甲東著、構成・板垣英憲、KKベストセラーズ刊)のなかで、以下のように記述されているので、参考にされたい。

'''朴正煕大統領の極秘工作''' 韓国の朴正煕大統領は、元は日本の陸軍士官学校出身の職業軍人でした。満州から復員した彼は、朝鮮共産党に入党します。朝鮮共産党が他の党と合流して南労党になると、彼もそのまま南労党員になりました。韓国軍の将校時代に逮捕され、死刑宣告を受けましたが、まもなく朝鮮戦争が起こったので再び軍に迎えられます。そして一九六三年、ついには韓国大統領になるのです。  つまり、私と朴正煕大統領とは同じ南労党員でした。一九七七年十一月下旬、私は朴大です。そうなると、私は必ずアメリカから疑いを持たれます。閣下も元共産党員でしたからおわかりのことと思いますが、アメリカは、かつての共産主義者が本当に思想を転向したかと、いつも目を光らせていると思います。そんなときに、閣下と私が極秘でソ連や中国と交渉をしたら、アメリカは"二人の元共産主義者が韓国を共産化しようとしている"と思うでしょう。それでも閣下は殺されることはないと思いますが、私は間違いなく消されます。  しかし、私は別の目的があって、今はまだ死にたくありません。ですから、閣下に本当にそういう意思がおありなのでしたら、アメリカに相談されてはいかがでしょうか。そしてアメリカの協力が得られるならば、私は喜んでご協力しようと思います。CIAは世界中に情報網を張りめぐらせているのです。ともかくアメリカに相談してください 朴正照大統領は難しい表情をしました。  「うーん、アメリカに相談、か……。それはちょっと難しい」  私は、そのころ韓国内で起こっていた学生のデモやキリスト教徒たちの反政府運動、野党対策の問題であれば確実に力になれたのです。しかし、このときばかりは自分の命にかかわる問題でもあり、死は避けたかったのです。それに何よりもこの計画は、成功の見込みがきわめて低いものでした。  結局、私は断わりました。そのあと、大統領とは何度か手紙のやり取りがありました――。  二年後の一九七九年、彼は射殺されてしまうのです。

出典:「北朝鮮 熊野祖国」(朴甲東著、構成・板垣英憲、KKベストセラーズ刊)

◆読売新聞5月9日午前 11時32分、「『初日から冷遇、大恥だ』北、朴大統領の訪米で」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「【ソウル=門間順平】朝鮮通信(東京)によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は9日、韓国の朴槿恵大統領の訪米を初めて報じた。同紙は、空港で米高官の出迎えがなかったとして、朴氏が『初日から冷遇を受け、大きな恥をかいた』と酷評したが、『青瓦台(大統領府)の主人』などの表現で、朴氏を直接名指ししなかった。北朝鮮に非核化を促したオバマ米大統領との首脳会談については反応していない」



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